ニューウエイズの歴史の新しい1ページ マーケティングプラン

http://www.neways.co.jp/digitallibrary/business/NewaysMarktingPlanGuide.pdf

マーケティング・プラン変更のお知らせ

ニューウエイズは2001年に日本で正式開業して以来、世界中で1000万のヘルシーホームを作るため、安全・安心に配慮した高品質な製品をより多くの方々に使っていただくことで、未来の子供たちのために美しい環境・地球を残したいという願いのもと、ディストリビューターの皆さまと共に歩んでまいりました。
今日までニューウエイズが発展してこられたのも、ひとえに皆さまの想いとその行動による結果です。まことにありがとうございます。

ニューウエイズジャパンは、今後も皆さまとともにヘルシーホームをさらに加速して拡げていくために、ニューウエイズの安全・安心に配慮した製品を向上させていくのはもちろんのこと、変化し続ける社会環境、経済環境に対応し、未来を先取るビジネスモデルを導入することが現時点にて非常に重要であると考えています。

そのためには革新的なビジネスモデルの確立とその準備が必要です。

まず、その第一歩として、次世代にも通用する行動ができるようマーケティング・プランを進化させるため、ニューウエイズジャパンは2014年3月度（2014年4月25日（金）振込み分）から現行のマーケティング・プランを変更することとしました。

つきましては、新マーケティング・プラン概要をご覧いただきますようお願いいたします。

これからもニューウエイズジャパンは世界に1000万のヘルシーホームというビジョンのもと、未来の子供たちに美しい地球を残す、という私たちの夢に関わっていただくことを通じ、ディストリビューター全ての皆さまが豊かになり、一人ひとりの夢を実現していただけるよう、ディストリビューターの皆さまをサポートしてまいります。

http://nwnwkachi.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html

日本におけるニューウェイズビジネスの歴史 第三次ブーム

そして、第三次ブームと呼ばれているのがバブル崩壊後の90年代後半です。その担い手となったのが、1992、93年にそれぞれ開業したハーバライフオブジャパンとニュースキンジャパンである。特にニュースキンジャパンは初年度の年間売上が約128億円に達するなど急速に成長しました。ちなみにこれは、外資系企業の日本法人初年度の売上としては、日本IBM、コカ・コーラに次ぐものです。しかし、この時期にもマルチ商法による被害が再び増加しており、1996年、2001年に｢訪問販売法｣は改正され規制が強化されました。また2001年には｢特定商取引法｣と改称されました。

日本におけるニューウェイズビジネスの歴史 第二次ブーム

第二次ブームは80年代前半です。この時期は、現在でも営業を続けるいわゆるネットワークビジネス企業がブームの担い手でした。日本シャクリーが1975年に、日本アムウェイが79年に営業活動を始め、80年代初め、これらの企業に参加する人はうなぎのぼりに増えていき、業績も伸びていきました。日本アムウェイを例にとると、81年度の売上高が6億円、82年度が20億円、83年度が226億円といった具合です。しかし、同時に70年代に消滅したマルチ商法が再興され、再び社会問題化しました。全国の消費者センターに相談･苦情の電話が殺到し、それを受けて、1988年には｢訪問販売法｣が改正されました。その翌年から訪販法違反での摘発が続発され、再び｢マルチ商法=悪｣という図式を世間に思い起こさせることになるのです。

日本におけるニューウェイズビジネスの歴史 第一次ブーム

それでは次に、日本におけるネットワークビジネスの歴史を見ていきましょう。日本で最初にネットワークビジネス企業が設立されたのは1969年4月だと言われています。それは、アメリカ資本であるスワイプ・ジャパン（1977年にホームケア・ジャパン、2000年にネイチャーケア・ジャパンと会社名を変更）です。

その後、ネットワークビジネスブームと言うべき時期が3度あります。

第一次ブームは1973年から74年にかけてです。そのブームの立役者となったのが、1971年10月に設立されたAPOジャパン、1972年に設立されたホリディ･マジックです。当時はそれらに邦人資本のジャッカーチェーンを加え、｢三大マルチ｣などと呼ばれました。これらの企業の特徴的な点は、販売登録や上級販売員に昇格するに当たってその都度高額な「登録料」が必要とされていたこと、商品の販売をしなくても販売員をリクルートするだけで｢スポンサー料｣が得られる仕組みになっていた等です。商品の販売というより、人を勧誘することに主眼を置いたマネーゲーム的要素が強かったのです。これらは、後に団塊の世代と呼ばれる多くの若者を中心に爆発的に広がっていき、73年から74年にかけてマルチ業者は300～500社、被害者は100万人ともいわれる状況となりました。この時期に「マルチ商法＝悪」という図式を日本に植え付けたことになります。そのような中、1976年に、同時期に急成長を始めていた訪問販売と通信販売も含めて無店舗販売を取り締まる法律｢訪問販売等に関する法律｣(後の｢特定商取引法｣)が制定された。これらの企業は｢連鎖販売取引｣として規定され、当局の厳しい規制を受けることとなりました。それにより、三大マルチと呼ばれた問題企業は崩壊することになります。しかし、その後も、その企業の関係者によってマルチ商法は再興され、再び社会問題化することになるのです。また、この時期は、前述したように、｢天下一家の会｣によるネズミ講の被害も続出しました。このように、1970年代はマルチ商法やネズミ講といった悪質商法が横行した時代であり、それを取り締まる法律もなかったため、多くの被害者を生み出してしまいました。

ニューウェイズ 急成長のきっかけ

成長する市場の中、悪質な会社も存在するようになり、社会問題にもなりました。そこで、連邦取引委員会事務局は1973年以降、悪質な商法を展開している会社を摘発していきました。実際に、ホリディマジック社などは業務停止命令が下されました。その一方で、アムウェイコーポレーションなどには以下のような審決が下りました。

「不正なピラミッド商法の本質的な特徴は、参加すれば製品を販売する権利とともに、別の参加者をリクルートするだけで消費者への製品の販売とは無関係に報酬を受ける権利が得られるとして、会社に金銭を支払わせることである。この販売と無関係な報酬を得るというリクルート条項は、まさに無限連鎖講的仕掛（ネズミ講）で、リクルートによってある程度それを埋め合わせることを期待して多額の対価を支払った人は裏切られる。アムウェイのセールス・マーケティング・システムは、ピラミッド・システムの持つ本質的な特徴を含んでおらず、したがってそれは本質的に偽りで人を騙すようなものではない。」　この審決によって、ネットワークビジネスそれ自体は正当性を持つことになりました。その際の決め手になったのは、販売員の過剰在庫を避けるため制度的な工夫、販売員の保護が一定以上保証されていたこと、倫理綱領・行動基準を設けていたことであると言われています。これまで、アメリカ市場でもネットワークビジネスは｢胡散臭いビジネス｣というイメージでしたが、この連邦取引委員会の審決により、ネットワークビジネスの存在が公式に認められることになりました。そのため、ネットワークビジネスは以前にも増して発展し、80年代には事業者数は約2000社にまで膨れ上がりました。

ネットワークビジネスの誕生

現在では、かなりの市場規模をもつネットワークビジネス。それはいつ生まれ、どのように発展していったのでしょうか。

世界で初めてネットワークビジネスを展開したのは、アメリカ、カリフォルニア州を本拠地とする「ニュートリライト･プロダクツ」(1934年にカリフォルニアビタミン社として創業)であると言われています。まだ第二次世界大戦前の1939年頃のことです。他にも｢スワイプ｣(現｢ネイチャーケア｣)などがこの時期に誕生しており、1940年前後がネットワークビジネスにとって黎明期だと言えるでしょう。ネットワークビジネスはその後も成長を続け、1960年頃には事業者数約200社(アメリカ国内)を数えるまでになりました。また、この時期、経済的に近いカナダやヨーロッパ諸国にも広がっていきました。